2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊機による下地島空港の利用について、防災訓練等による利用実績はございますけれども、住民の皆様の意向や下地島の空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要がございます。そういったこともいろいろ考慮いたしまして関係省庁とも相談をしている、実務的に相談をしているというところでございます。
ここに勤務しております航空自衛隊の連絡官は、行っている業務は、空域、飛行場における航空自衛隊機の運航状況の監視、それからこれに基づきます米軍管制官への助言、そして米軍管制官と航空自衛隊操縦者との無線通信の補完などを業務としておるところでございます。
つまり、民間機であれ自衛隊機であれ、こういった航空法に反するようなものを行う飛行のときには、国交相の承認、許可が必要です。しかし、米軍の場合は何もない。そもそも訓練空域さえ日本政府は承知していない。これでは、空の安全や地上の安全を確保できないんじゃないのか。 こういう航空法の適用除外、米軍特権をきっぱりとやめる、こういうことこそ求められているんではないですか。官房長官に。
○岸国務大臣 防衛省は、住民から寄せられた苦情等について、自衛隊機の飛行の該当性がないことを確認した上で、米軍機と思われる航空機の飛行として、その内容を具体的に、かつ正確に米側に伝えて、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めているところであります。
○岸国務大臣 防衛省として、寄せられた苦情については、自衛隊機に関するものをまず除いた上で、可能な限り具体的かつ正確に米側へ伝えることが最重要と考えております。 さらに、寄せられる苦情には、飛行から数日経過したものなど、様々なケースがあります。
そこも実際には自衛隊機は飛ばずに、米軍機が訓練しているんですよね。 首都の真上で自衛隊機の訓練なんかしていないんですよ。それなのに、米軍にはこういう形で行わせているということで、資料の三枚目、見ていただきますと、ＵＨ１のトレーニングエリアというのが出てきます。
一般論で申し上げますけれども、核兵器については様々な特殊性がございますので、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機と自衛隊機が共同訓練を実施するといったようなことは、現状においては想定されないと考えております。
防衛省としては、四国地方の関係自治体からの情報を含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合に、自衛隊機の飛行でないことを確認して米軍に伝えるとともに、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めています。
防衛省として、御指摘の島根県あるいは鳥取県などの関係自治体から情報を集めて、含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合は、自衛隊機の飛行ではないことを確認した上で、米側に伝えるとともに、地元の皆様の影響に、与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めているところでございます。
防衛省といたしましては、これらの苦情等について、自衛隊機に該当がないことを確認した上で、その内容を米側に伝え、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めております。
那覇空港につきましては、ただいま御議論がございましたけれども、自衛隊機の今の使用状況ということでまず申し上げますと、訓練につきましては、訓練全体の約三分の二がこの第二滑走路から離陸している一方で、訓練以外のスクランブル発進など緊急を要する場合には従前の第一滑走路を使用して対応を行っているというのが現状でございます。
まず、航空機の落下確率を算出する際には、巡航中の民間航空機であるか、離着陸時の民間航空機、訓練空域内での自衛隊機、訓練空域外の自衛隊機、それぞれに異なった落下確率を用いています。 さらに、その立地している発電所が訓練空域にどのくらいかかるか、かからないか、そういったものを勘案して落下確率を計算しておりますので。
○秋野公造君 という結果でありましたけれども、こういった大規模火災あるいは林野の火災等におきまして、消防防災ヘリで対応できない場合、自衛隊機が応援をして消火活動をする場合があるということを聞いておりますけれども、この消防防災ヘリと自衛隊機の運用、これは実際どういう形で行われていましょうか。御説明をお願いしたいと思います。
米軍オスプレイの沖縄県外における訓練などが専ら佐賀空港に集中するといった懸念や誤解を招いたということから、その後、二〇一五年十月二十九日の当時中谷防衛大臣の佐賀訪問の際に、自衛隊機の配備、移駐とは切り離す旨を御説明し、米軍オスプレイに関する従来の要請を一旦取り下げることとしたという経緯でございます。
現在の那覇空港は、乗降客数及び発着回数が年々増加しており、また、航空自衛隊那覇基地と共用しているため、自衛隊機も頻繁に離発着することから、混雑度は極めて深刻な状況になっているとのことでありました。第二滑走路の供用開始により処理容量が飛躍的に向上し、増大するインバウンド等への対応が期待されるとのことでありました。
この輸送の安全の要件につきましては、空港等の安全が確保されない場合に危険を冒して輸送を行えば、在外邦人の安全確保という本来の目的を果たせない可能性があるためということでございまして、民間機での輸送が可能な程度に安全な場合にしか自衛隊機を派遣できないという趣旨ではございません。
安全であれば民間のチャーター機での退避も可能でありますが、民間機が飛べなくなった場合には、政府専用機、自衛隊機を使うしかないと考えます。しかしながら、自衛隊法八十四条の四で在外邦人の輸送ができるのは、当該輸送を安全に実施すると認められるときとされております。 安全が確保できないときこそ自衛隊機での輸送が必要となると思います。
自衛隊機でないことは分かったということですね。このままほっといていいんでしょうか。もう一か月ほったらかしなんですよ。今月だけでも五回、夜間飛行が行われている。とても不安ですよ。
委員御指摘の件につきましては、防衛省において、本件飛行が自衛隊機によるものではないということを確認をした上で、現在、米側に対し事実関係を確認しているところでございます。この飛行に関する情報を米側から得られた際には、速やかに関係自治体に情報提供する考えでございます。 なお、自治体の方々が不安を抱いているということは我々も重々承知をしているところでございます。
また、韓国軍の自衛隊機へのレーザー照射事件をめぐり、自民党の中にも批判が多い先日の岩屋防衛大臣と韓国国防相との会談が真に国益を確保したものであるのか、与党議員の先生方にも予算委員会で厳しく追及していただかなければなりません。
また、韓国側からはその自衛隊機の飛行が低空脅威飛行であるという指摘をずっとされていたわけですが、我が方の自衛隊の飛行の対応は適切であるということをしっかり説明をいたしました。
○政府参考人（槌道明宏君） 自衛隊機以外の航空機が自衛隊訓練空域を使用、飛行する場合には、国土交通省が発行しております航空路誌に記載されている使用統制機関に事前調整を行うこととなっております。
自衛隊のものは採用していないと聞いたがというお話でございますが、自衛隊機にもこうしたものは採用しております。
図表をごらんいただければ我が国の民間航空機がいかに迂回をして飛行しているかということがわかると思いますが、三行目から四行目に、「域内にある厚木基地、入間基地などを離着陸する米軍機や自衛隊機の管制業務を横田基地の米軍が行っている。」ということであります。 この法的根拠は何でしょうか、大臣。
それから、自衛隊機へのレーダー照射事案、これについても、防衛省から聞きまして、私も全く防衛省側の説明に納得していますし、これはやはり韓国側に非があった、韓国側に強く抗議をし、再発防止を求める、この姿勢は私も理解しております。 こういった日本側の考え方を、私は、大事なのは、やはり国際社会にしっかり日本の立場を明確に示しておく、こういうことが大事だというふうに思います。